更生保護の歴史
我が国の近代的な更生保護の源流は、1888(明治21)年に設立された「静岡県出獄人保 護会社」に求めることができます。これは、生涯を通じ公益に尽くした実業家として知ら れる金原明善と、静岡監獄の副典獄(副所長)であった川村矯一郎らにより設立されたも のです。ここでは、釈放者の宿泊保護や就職あっせんを行うとともに、県下全域に1,700 人に及ぶ保護委員を配置して釈放者の保護に当たらせるなどしたとされ、これが更生保 護施設と保護司制度の先駆けになったといわれています。その後、政府による積極的な 奨励もあり、民間による同様の釈放者保護団体が全国各地に設けられました。また、保護 の対象も、当初は監獄からの釈放者に限られていましたが、1905(明治38)年には執行猶 予制度が、1922(大正11)年には起訴猶予制度がそれぞれ導入されたことに伴い、執行猶 予者や起訴猶予者へと広がっていきました。
毎年7月は「社会を明るくする運動」の強調月間および再犯防止啓発月間です。
「幸福の黄色い羽根」は犯罪や非行のない幸福で明るい社会を願うシンボルです。
「幸福の黄色い羽根」は，犯罪のない幸福で明るい社会を願うシンボルとして使用
されており，保護司をはじめとして地域の安全・安心に向けた取組にご理解とご協力を
いただいた多くの方々に広く着用いただいています。その由来は，更生保護のシンボル
マークであるヒマワリの黄色と，刑期を終え出所した男性をあたたかく迎える夫婦愛を
描いた映画「幸福の黄色いハンカチ」（昭和 52 年，山田洋次監督）から着想を得て，長
崎地区保護司会が平成 21 年に“社会を明るくする運動”での活用を始めたものであり，
平成 23 年からは全国で“社会を明るくする運動”への賛同を示す身近な協力のしるし
として使用されています。
再犯防止推進計画（法務省）
国の第二次再犯防止推進計画
平成２９年１２月、再犯防止推進法に基づき、再犯防止推進計画（第一次）が閣議決定されました。再犯防止推進計画（第一次）には、７つの重点課題について、１１５の具体的施策が盛り込まれ、政府においては、地方公共団体や民間協力者等と連携しながら、取組を推進してきました。
その後、令和５年３月、第一次計画の内容を発展させ、再犯防止施策の更なる推進を図るため、第二次再犯防止推進計画が閣議決定されました。第二次再犯防止推進計画には、７つの重点課題について、９６の具体的施策が盛り込まれています。
「第二次再犯防止推進計画」 概要版
「第二次再犯防止推進計画」 （令和５年３月１７日閣議決定）
「第二次再犯防止推進計画」における７つの重点課題
１ 就労・住居の確保
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進
３ 学校等と連携した修学支援の実施
４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施
５ 民間協力者の活動の促進
６ 地域による包摂の推進
７ 再犯防止に向けた基盤の整備
再犯防止推進計画（鹿児島県）
第2次鹿児島県再犯防止推進計画（令和6年度～令和10年度）
県ではこれまで、平成31年3月に策定した「鹿児島県再犯防止推進計画」に基づき、再犯の防止等の取組を推進してきました。
このたび、これまでの施策の成果や課題を踏まえ、「第2次鹿児島県再犯防止推進計画」を策定しました。
本県における再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、県民の犯罪被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、各種再犯防止施策の推進に一層取り組みます。
鹿屋市
鹿屋市は、犯罪や非行をした人の社会復帰を支援し再犯を防止することにより、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため「鹿屋市再犯防止推進計画」を策定しました。
今後は、この計画に基づき、犯罪や非行をした人たちが社会において孤立することなく、必要とする福祉サービス等を受けて円滑な社会復帰ができるように、関係機関と連携を図りながら支援することにより再犯の防止に繋げ、もって市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
垂水市
再犯を防止するためには、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援を実施する必要があります。現在、国や県においては、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画が策定されており、本市においても、関係団体と連携を深め、罪を犯した人や非行のある少年を地域社会から排除・孤立させることなく、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、「垂水市再犯防止推進計画」を策定しました。